戦 争 論

娼婦

帝国の慰安婦

朝鮮統一

北朝鮮では市場経済化が始まり、
中国からの企業進出が民間主導で行われている。
韓国は北を崩壊させて統一するのでは負担が大きすぎるため、
北を発展安定させてから統一に向かう方が得策と考え政府が関与して経済援助している。
アメリカは、
イスラエル防衛と石油確保のため、
イラクを始めとする中東諸国を不安定化させ分断するのに手一杯であり、
中国が外交的、経済的に勃興している現状から、
オーストラリア、東南アジア、台湾、日本とつながる中国包囲網の強化をやめ、
台湾を見放し、
北朝鮮は中国にまかせようとしている。
台湾は既に経済面では中国と固く結びついている。
アメリカは北朝鮮問題が解決すると日本に武器を売れなくなるし
日本をコントロールする理由が無くなる。
日本では北朝鮮拉致問題を情報操作し、
「経済制裁だ！朝鮮に挑戦だ！」と民衆を戦争気分に盛り上げても、
それは、ミサイル迎撃網などの国防予算獲得や、
自衛隊のイラク派兵を納得させるためだけであり、
北朝鮮と事を構えるには至らない。
北朝鮮もミサイルをネタに日本を脅すだけで実際に打ち込むことはない。
膠着状態の後、朝鮮は統一され、昔からそうであったように
朝鮮は中国の配下に収まり、日本と対峙する事になる。
アメリカは引き続き日本に軍事技術を売れるし
日本をコントロールする事が出来る。
日本はいつまで経っても乳離れ出来ず、
アメリカの操り人形のままである。
（国際ニュース怪説を要約 2005.2）

↑論旨不統一？
アメリカは北朝鮮問題が解決すると日本に武器を売れなくなるし日本をコントロールする理由が無くなる。
朝鮮は中国の配下に収まり、日本と対峙する事になる。
アメリカは引き続き日本に軍事技術を売れるし日本をコントロールする事が出来る。

中国は一つか

台湾の人々の多くは、中国との統一には反対だが、同時に、
中国とは別の国になる「台湾独立」の動きに対しても、
中国からの武力攻撃を招きかねない危険な方向性であると考えている。
台湾の学校における歴史の教科書は、これまで近代の国内史について、
孫文が国民党と中華民国を大陸で作ったが、共産党との内戦の結果、
それが台湾に移ってきた、という国民党を中心とする歴史を教えていたが、
中国からの独立を目指す民進党の政権が何年も続いた結果、最近では、
明と清の時代に福建省などから台湾島に人々が入植し、その後
日本による統治を経て、第二次大戦後に国民党政権が大陸から移転してきた
という台湾中心の歴史を教えるようになっている。
台湾で教えられている国内史は「国民党史」から「台湾島史」へと切り替わりつつある。
台湾の人々の約８割は、１６−１９世紀に福建省などから移住してきた農民の子孫、
残りの約１５％は国民党とともに大陸全土から台湾に移住してきた人々（外省人）で、
これらの合計（人口の９８％）は漢民族であり、
人種的、言語的に「中国人」と同じである
（残りの２％はもっと古い時代にフィリピンなどから移住してきた
マレー・ポリネシア系の先住民）。
台湾と中国の経済は、すでに分かちがたく結びついている。
台湾の金持ちや中産階級の多くは、中国に進出する台湾企業などに対して投資を行っている。
中国で働く台湾人も増えている。
だから台湾人の多くは、中国の経済発展が続くことを願っている。
台湾の人々は、政治的には中国から切り離されていたいが、経済的には切り離されたくない。
こうした微妙なバランスが「現状維持」を希望する事情となっている。

イラク自衛隊派遣

「イラク自衛隊派遣」と「北朝鮮拉致被害者」とは別の問題なのだが、
政府はこの二つを連動させるように情報を流し、
「経済制裁だ！朝鮮に挑戦だ！」と民衆を戦争気分に盛り上げ、
自衛隊のイラク派兵を納得させてしまう。
これが情報操作なのである。

戦争は国益を得るための国と国との戦いであり、
戦争を始める時には民衆の賛意も必要だが、
戦争を止めるのは指導者が「これ以上続けても損だ」と判断した時である。
反戦の声という民衆の意思は戦争終結の決め手にはならない。 
会社を解散する時でも、
いくら従業員が「我々のために会社を存続させるべきだ」と訴えても、
聞き届けられることはない。
・・